日本の発電所建設へのインドネシア住民異議申立を学ぶ

□ 日本の発電所建設へのインドネシア住民異議申立を学ぶ □

勉強会のご案内
「日本のインフラ輸出における人権・環境配慮は十分か?
 ―バタン石炭発電の現状と日本の課題―」

【東京】2015年7月30日(木)13:30〜15:30
    於 参議院議員会館

 現在、政府がアジア向けインフラ輸出の増大を目指すなか、特に力を入れている
ものに「高効率石炭火力発電所」の輸出が挙げられます。「日本企業の高い技術力
」を生かすとし、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ミャンマーなどへ官民が
連携して売り込みの攻勢をかけています。
 しかし、その日本のインフラ輸出の目玉となるはずだった「インドネシア・中
ジャワ州バタン石炭火力発電事業」は、肥沃な農地や豊かな漁場など生計手段の喪
失、また、健康被害を懸念する現地住民の強い反対と土地収用の難航から、3年間
着工が遅れてきました。
 同事業は、電源開発(J-POWER)と伊藤忠が参画を決定し、総額約4,000億円以
上もかかると見込まれる資金の約4割を国際協力銀行(JBIC)が融資しようと検討
中ですが、現場では、住民の反対の声を抑えようとするインドネシア軍・警察等
の暴力・脅迫・不当逮捕など、深刻な人権侵害が報告されている他、今年4月には
、建設予定地で軍が土地整備を始めており、状況は泥沼化の様相を辿る一方です。
 本勉強会では、こうした状況を打開しようと、この7月末に来日し、『環境社
会配慮確認のためのJBICガイドライン』および『OECD多国籍企業行動指針
』を利用した異議申立てを行なう予定である現地住民と彼らを支援している現地N
GOを迎え、住民の懸念と取り組み、インドネシアのエネルギー事情・政策と石炭
火力発電事業の課題について報告してもらいます。
 日本のインフラ輸出における官民の人権・環境配慮への取り組み、また、問題解
決への姿勢が問われるなか、JBICガイドライン、また、OECD行動指針等の機能・
運用課題なども考察します。皆様のご参加をお待ちしております。

【日 時】2015年7月30日(木)13:30〜15:30
【場 所】参議院議員会館・B109会議室 【永田町/国会議事堂前】
【参加費】無料
【申込み】下記ホームページの「申込フォーム」よりご記入をお願いします。
http://www.foejapan.org/aid/jbic02/batang/evt_150730_2.html
【共 催】インドネシア民主化支援ネットワーク(NINDJA)、
      気候ネットワーク、
      「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、
      国際環境NGO FoE Japan
【協 力】アジア太平洋資料センター(PARC)、
      国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
      熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
【問合せ】国際環境NGO FoE Japan(担当:波多江、小野寺)
     メールアドレス: hatae@foejapan.org
     電話: 03-6909-5983/ファックス: 03-6909-5986
【関連サイト】
インドネシア・バタン石炭火力発電事業について
http://foejapan.org/aid/jbic02/batang/   
「JBICの石炭発電融資にNo!」プログラムについて
http://sekitan.jp/jbic/

【プログラム】(当日変更する可能性もございます。)
1.日本の高効率石炭火力発電輸出とバタン石炭火力発電事業の概要
2.バタン石炭火力発電事業に関する現地報告と日本への訴え(逐次通訳あり)
 (1)地権者の懸念と土地売却交渉等における人権侵害
 (2)農民の懸念と生計手段の喪失
 (3)漁民の懸念と住民のこれまでの取り組み
3.インドネシアのエネルギー政策と日本支援の石炭火力発電事業の課題
4.JBIC環境社会ガイドラインとOECD多国籍企業ガイドラインについて
5.質疑応答/オープン・フォーラム