セミナー「ビルマ住民の異議申立と日本の援助」

□ セミナー「ビルマ住民の異議申立と日本の援助」 □

【セミナー】
 ビルマ(ミャンマー)住民の異議申立てと日本の援助・投資の課題
 〜ティラワ経済特別区開発の立ち退き・人権問題
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20141128.html

ビルマ(ミャンマー)の最大都市ラングーン(ヤンゴン)近郊で、
日本が官民を挙げて進めている「ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業」
(約2,400ヘクタール)では、先行開発区域(フェーズ1、約400 ha)
で68家族(約300人)がすでに移転を強いられました。残り2,000ヘク
タールの開発では、さらに1,000家族以上(約4,000人)が移転を
迫られることになります。

今年6月、こうした移転の影響を受ける住民3名が来日し、フェーズ1で
海外投融資(ODAによる民間支援)を行なう国際協力機構(JICA)に
対し、異議申立書を提出。フェーズ1区域の移転住民が、農地や日雇い
などの生計手段を失ったまま、移転地で以前より厳しい生活を余儀なく
されていること、また、今後、残りの2,000ヘクタール内の住民も同様の
被害を受ける恐れがあることを指摘し、調査と問題解決を求めました。

これを受け、JICA異議申立審査役は、「JICA環境社会配慮ガイドライン」
に沿った移転・補償措置がとられているか等を調査。この11月初め、
JICA理事長に対し、問題解決策の提案も含めた報告書を提出しています。
(http://www.jica.go.jp/environment/present_condition_mya01.html)

今回のセミナーでは、住民によるJICAへの異議申立て後の動きとJICA
審査役の調査結果、また、移転住民のおかれている現状・人権侵害の
状況を報告するとともに、問題解決に向けて日本の官民が今後取り
組んでいくべき課題について考えます。ふるってご参加ください。

◆日時:2014年11月28日(金)18:30〜20:30
◆場所:法政大学 市ヶ谷キャンパス 富士見校舎 F310教室
(最寄:南北線・有楽町線 市ヶ谷駅 出口5)
 【地図】http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/ichigaya.html
◆内容:
 ・住民の異議申立てとJICA審査役による調査結果
 ・移転住民の生活現状・人権侵害の状況
 ・日本の官民の役割・課題
 ・JICA異議申立制度の効用と課題
    〜土川実鳴/メコン・ウォッチ委託研究員
    〜松本 悟/法政大学准教授
◆資料代:500円(メコン・ウォッチ会員、および、学生無料)
◆申込み:以下のフォームからお申込みください。
    http://goo.gl/forms/qMwl6vvSX8
◆共催:法政大学国際文化学部、メコン・ウォッチ
◆協力:FoE Japan
◆問い合わせ先:メコン・ウォッチ
 電話: 03-3832-5034/ファックス: 03-3832-5039
 メールアドレス: info@mekongwatch.org

※ビルマ(ミャンマー)・ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業とは――
パッケージ型インフラ輸出事業として、日本が官民を挙げて進めている。
ヤンゴン中心市街地から南東約23kmに位置するティラワ地区2,400ヘクタールに
、製造業用地域、商業用地域等を総合的に開発する事業。フェーズ1
(400ヘクタール)にODA海外投融資による出資をJICAが決定。三菱商事、
住友商事、丸紅が参画。JICAは残り2,000ヘクタールにおいても協力準備
調査を実施中で、環境アセスメントや住民移転計画の策定を支援している。
フェーズ1は2013年11月に着工し、68家族(約300人)がすでに移転。
残り2,000ヘクタールの開発では、さらに1,000家族以上(約4,000人)が
移転を迫られることになる。

→ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業についての詳細はこちら
http://www.mekongwatch.org/report/burma/thilawa.html