本の紹介『地域コミュニティ開発 参加型開発・コミュニティの社会経済』

□ 本の紹介
『地域コミュニティ開発 参加型開発・コミュニティの社会経済』
(国際協力の教科書シリーズ5)
野田直人 著
https://goo.gl/Abqm2D(書籍)
https://goo.gl/jWVZbE(Amazon Kindle版)

本書は、参加型開発の専門家として知られ、『開発フィールドワーカー』などの
著作や、ロバート・チェンバース著『参加型開発と国際協力』の翻訳書などがあ
る野田直人氏が、長年国際協力の実務者・開発系の大学院・青年海外協力隊の補
完研修などで使用してきたコミュニティ開発・参加型開発のテキストに加筆し、
書籍としてまとめたものです。

コミュニティの社会的側面や、誤解が多い参加型開発の本当の意味、コミュニティ
開発・地域開発を行う時に必要な社会学・経済学的な基礎知識と、変化し続ける
社会・経済状況を前提とした援助アプローチの組み立てなどを解説した、開発協
力の基礎とも言える内容の本です。

国際協力に関わる方、特にコミュニティ開発や地域振興などに関わる方は、ぜひ
ご一読ください。

本書を出版した有限会社人の森では、本書をテキストとする研修も実施しており
ますので、興味のある方は本書を一読の上、info@hitonomori.com にお問い合わ
せください。

「地域産品を活用したコミュニティ開発講座」 1月29日(月)30日(火)

□ 「地域産品を活用したコミュニティ開発講座」 1月29日(月)30日(火)

地域産品を活用したコミュニティ開発講座では、一村一品プロジェクトなど、地
域の産品の商品化と販売によるコミュニティ開発について学びます。付加価値の
意味、マーケティングの基本、コミュニティ開発を成功させるための社会的条件
など、実践的な内容です。
講師は長年途上国での地域振興に携わり、「開発フィールドワーカー」の著者とし
ても知られる野田直人が担当します。教材には、国際協力機構(JICA)の研修でも
用いている資料に手を加え、当社で出版したオリジナルのテキストを用います。
『国際協力の教科書シリーズ3 地域産品ビジネスによるコミュニティ開発 援助
を行うための基礎知識』

講座の対象者
国際機関や開発コンサルタント、青年海外協力隊(特に村落開発・コミュニティ
開発)やNGOなど、開発の仕事を目指す人。国際協力機関、開発コンサルタント
やNGOなどで働いている人など。特に一村一品プロジェクト、SHEPアプローチ
(市場志向型農業)、フェアトレード商品の開発などに関する業務を行う人にお
勧めです。
講義の分野としては産業開発・社会開発ですが、特に専門性がなくても受講でき
る内容です。
日程と場所、受講料など
特定の団体やグループ向けに特設講座を組むことも可能ですので、お問い合わせ
ください。他の日程をご希望の方も、開催の可能性を検討しますのでご連絡くだ
さい。連絡先はinfo@hitonomori.comです。

日程: 2018年1月29日(月) 10:00AM ‐ 30日(火) 17:00PM
募集期間: 2018年1月29日の朝まで
場所: 有限会社人の森事務所(人の森ハウス) 愛知県一宮市北園通3-20
定員:12名
受講料: 16,200円(消費税込み)。

講座の構成と時間割
講座はできる限り実際の例を用いて、マーケティングなどの基本的概念や、商品
の差別化の意義などについて説明していきます。
日本の一村一品と海外で行われている一村一品プロジェクトの違いにも光を当て、
検証を行います。特に日本の一村一品運動は単なる商品開発と販売ではなく、ロー
カルガバナンスとの深い繋がりがありますので、その点についての解説も行いま
す。
なお、受講を希望される方は、講座前日から人の森ハウスでの宿泊(寝具代・光
熱費として2千円)も可能ですので、お問い合わせください。

詳細・申し込みは以下から。
https://hitonomori.com/dev_seminar/local_product.html

ACT「アジア民衆パートナーシップ基金」H30募集

□ ACT「アジア民衆パートナーシップ基金」H30募集 □

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト
特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金」
2018年度申請事業募集のお知らせ(実施対象期間:2018年4月?2019年3月)
公益信託アジア・コミュニティ・トラストでは、特別基金「アジア民衆パートナー
シップ支援基金」より助成する申請事業の募集を開始しました。本基金は、アジア
、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が
交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象としま
す。
 2018年度の「募集要項」、「申請書作成ガイドライン」は、下記URLにてダウン
ロードできます。
申請書類の提出期限は、2018年1月30日(火)正午です。
http://act-trust.org/info/01.html
1. 趣旨
 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)は、アジア諸国の民間の自助
努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコ
ミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特
別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。
 2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」(以下、「本
基金」とする)は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた
国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しよ
うとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金9年度の助成申
請を募集いたします。
2. 助成対象団体
 対象団体は、次の要件を満たすものとします。
(1)アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利
団体であること。
(2)事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
(3)団体としての活動実績が3年以上あること。
3. 助成対象事業
 本基金は、アジアの開発途上国(DAC援助受取国) 、とくに日本が第二次世界大
戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し
、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象とします。
 対象とする事業は、以下のいずれかに該当するものとします。
(1)在日外国人(出稼ぎ)労働者と日本人労働者との交流・協力活動
(2)社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
(3)民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研

(4)民衆による平和運動
(5)民衆同士の交易/ オルタートレード/ フェアトレード
(6)その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業
4. 助成対象期間
 助成対象期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2018年4月1日
から2019年3月31日までとします。ただし、助成金の送金は2018年5月中になる予定
です。
5. 助成額
1件当たり25?50万円を目安とする。
6. 申請書類の提出方法
 ACT所定の助成申請書作成ガイドラインに沿って必要事項を作成し、そのほか指
定されている書類を添付のうえ、?デジタル・ファイル(申請書および事業予算書
、その他Eメールで送ることができる添付書類)をEメールで、さらに?申請書類原
本を郵送でACT事務局に提出する。
 申請書で使用する言語は日本語または英語であること。ただし日本以外の国の申
請団体が英語で申請する場合、日本のパートナー団体による日本語訳を添付するこ
とが望ましい。
7. 申請書類の提出期限
(申請書類原本を郵送で、同時に、デジタル・ファイルをEメールでお送りくださ
い)
2018年1月30日(火)
※Eメールでの申請の締切は2018年1月30日(火)正午(日本時間)
※申請書類原本の郵送は当日消印有効。
8. 助成事業の選考
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(ACT)運営委員会によって審議、決定
されます。
9. 結果の通知
 2018年4月中旬までに、申請の結果を通知します。助成決定を受けた団体とは、
助成条件に関する覚書を交換します。
問い合わせ先、申請書提出先
公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階 ACC21内
TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
Eメールアドレス: act-info@acc21.org
URL: http://act-trust.org/

本の紹介『地域コミュニティ開発 参加型開発・コミュニティの社会経済』

□ 本の紹介
『地域コミュニティ開発 参加型開発・コミュニティの社会経済』
(国際協力の教科書シリーズ5)
野田直人 著
https://goo.gl/Abqm2D(書籍)
https://goo.gl/jWVZbE(Amazon Kindle版)

本書は、参加型開発の専門家として知られ、『開発フィールドワーカー』などの
著作や、ロバート・チェンバース著『参加型開発と国際協力』の翻訳書などがあ
る野田直人氏が、長年国際協力の実務者・開発系の大学院・青年海外協力隊の補
完研修などで使用してきたコミュニティ開発・参加型開発のテキストに加筆し、
書籍としてまとめたものです。

コミュニティの社会的側面や、誤解が多い参加型開発の本当の意味、コミュニティ
開発・地域開発を行う時に必要な社会学・経済学的な基礎知識と、変化し続ける
社会・経済状況を前提とした援助アプローチの組み立てなどを解説した、開発協
力の基礎とも言える内容の本です。

国際協力に関わる方、特にコミュニティ開発や地域振興などに関わる方は、ぜひ
ご一読ください。

本書を出版した有限会社人の森では、本書をテキストとする研修も実施しており
ますので、興味のある方は本書を一読の上、info@hitonomori.com にお問い合わ
せください。

FASID奨学金プログラムのご案内

□ FASID奨学金プログラムのご案内 □

FASIDでは現在、奨学生を募集しています。皆様のご応募をお待ちしております。
関連サイト:https://www.fasid.or.jp/activities/3_index_detail.shtml
1. プログラムの概要
(1)趣旨・育成する人材像
博士の学位取得をめざし、将来国際開発関連分野における実務者として活躍する意
思のある方
(2)対象分野と対象者
地球規模の課題を含む国際開発研究分野における博士の学位取得を希望している方
国内/海外で学ぶ、既入学/新入学者いずれも対象です。
5年一貫制博士課程は年次によらず対象とします。
2. 奨学金の概要
(1)奨学金の額 年額 200万円 (上限)
(2)支援の内容 給付型 
(3)修学機関に納める費用 (入学金・授業料) 
(4)研究費(月額定額5万円)
(5) 奨学期間 最長3年間(学年暦)
1年間(学年暦)以上については、申請に基づく審査を経て継続の可能性がありま
す。
【お問い合わせ】
一般財団法人 国際開発機構 FASID奨学金プログラム事務局 (担当:服部)
email:gakui@fasid.or.jp
小さなことでも、ご遠慮なくお問い合わせ下さい(emailをご利用下さい)。
〒106-0041 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル6階
TEL.03-6809-1996 FAX.03-6809-1387
http://www.fasid.or.jp/activities/3_index_detail.shtml

今井記念海外協力基金2018年度助成対象事業募集

□ 今井記念海外協力基金2018年度助成対象事業募集 □

公益信託今井記念海外協力基金では、2018年度も国内の国際協力NGOを対象に助成
金給付事業を行います(締切:2018年1月16日)。募集要項、申請書フォーム、予
算書フォームは下記URLからダウンロードすることができます。必ず事前に確認の
うえ、ご応募ください。
詳細:http://www.imai-kikin.com/entry.html

【助成対象事業】
助成対象とする事業は、(1)教育・人材育成、(2)保健衛生、(3)医療の分野です。
※詳しくは募集要項をご確認ください。
【助成対象期間】
事業の実施期間の長短にかかわらず、原則2018年4月1日から2019年3月31日まで。
【助成の金額】
2018年度の助成予定総額は650万円程度。1件当たり50〜100万円程度。
【助成対象団体】
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非
営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、
宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4)活動実績が2年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6)過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合(連続助成
最終年度が2014年度以前である場合)には、再度応募できるものとする)
(7)現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基
金からの助成回数は、通算6回を限度とする)
【申請手続き】
所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金
事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書・予算書についてはデジタル・
ファイルも提出のこと。(デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、
電子メールで提出してください。)
(1) 事業の申請書および予算書(デジタル・ファイルでも提出)
(2) 事業対象地域の地図および写真
(3) 団体の定款もしくは会則または規約
(4) 役員名簿
(5) 平成28年度(2016年度)の団体の年次活動報告書と決算書
(6) 平成29年度(2017年度)の団体の事業計画書と収支予算書、および
平成29年度(2017年度)の団体の活動の進捗状況を示す資料(中間報告書など)
(7) 平成30年度(2018年度)の団体の事業計画書と収支予算書
*申請時に、平成30年度(2018年度)の最終事業計画書および収支予算書が完成
していない場合は、平成30年度(2018年度)の団体の事業計画書(案)
・収支予算書(案)を2018年1月末日までにご提出ください。
(8)団体概要、パンフレット、最近のニュ−スレタ−等
-注記-予算書作成時の注意事項
1. 専門家を含む日本国内居住者の(日本から対象地への)往復渡航費を当基金に
申請する場合は、合理的かつ経済的なルートを利用してください。また、航空運
賃の見積書を添付してください。
2. 申請時の予算書における現地通貨の円換算レートは、国際協力機構(JICA)の
外貨換算レート表の2017年12月時点のレートに準拠してください。
URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html
【選考方法】
当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。
2018年4月中旬までに、採否の結果を通知する。
助成対象団体に対し、決定された金額の助成金を2018年5月内に交付する。
【申請書提出先】
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13
アジア文化会館1階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者 宛
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692
Email:imai-kikin@acc21.org

本の紹介 『機会均等の研修実施によるコミュニティ開発 PRRIEアプローチの基礎と実践』

□ 本の紹介
『機会均等の研修実施によるコミュニティ開発 PRRIEアプローチの基礎と実践』
(国際協力の教科書シリーズ4)
野田直人 著
https://goo.gl/vLMAHy(書籍)
https://goo.gl/ymGuWj(Amazon Kindle版)

本書は、参加型開発の専門家として知られ、『開発フィールドワーカー』などの
著作や、ロバート・チェンバース著『参加型開発と国際協力』の翻訳書などがあ
る野田直人氏が、数多くのJICAプロジェクトでの経験を元に書き下ろした本です。

PRRIEは「誰も取り残さない」「誰もがっかりさせない」ことを前提に、各コミュ
ニティで研修を実施し、地域住民のキャパシティビルディングからスタートする
コミュニティ開発のアプローチです。英語名を略してPRRIEと呼んでいます。

PRRIEは複数のプロジェクトで実施されていて、桁違いに大勢の人に対してアプ
ローチできる手法との評価を得ています。実施方法は非常にシンプルで、重要な
原則を守っていれば、特別なスキルを必要としません。

国際的な知名度はまだ低いものの、JICAのプロジェクトでPRRIEを使用したマダ
ガスカルでは、他国のドナー、NGOや、国際機関のプロジェクトでも採用が進み
始め、今後の動きが注目されるアプローチです。

本書を出版した有限会社人の森では、PRRIEに関する研修も実施しておりますの
で、興味のある方は本書を一読の上、info@hitonomori.com にお問い合わせくだ
さい。

AINプログラム「食と栄養支援事業」公募開始

□ AINプログラム「食と栄養支援事業」公募開始 □

AINプログラムは、開発途上国の「食と栄養」の改善を目的とした現地活動支援
を通して、開発途上国の人々の生活の質の向上を目指す助成プログラムです。
皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。
【応募期間】
2017年9月1日(金)〜10月31日(火)
【支援内容】
1.対象となる課題:「食と栄養」分野に関する課題
2.対象となる活動:実施活動
3.対象地域:アジア、中南米、アフリカの国・地域
4.支払期間・金額:上限300万円×最長3年間
*詳細はHPをご覧ください。
【応募用法・申請方法】
公益財団法人味の素ファンデーション HP

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【問い合わせ先】
taf_information@ajinomoto.com

本の紹介「地域産品ビジネスによるコミュニティ開発 援助を行うための基礎知識

□ 「地域産品ビジネスによるコミュニティ開発 援助を行うための基礎知識 □

本の紹介「地域産品ビジネスによるコミュニティ開発 援助を行うための基礎知識
(国際協力の教科書シリーズ)」
野田 直人 著

国際協力の教科書シリーズ第三弾。
第二弾の「ビジネス振興と経営 ビジネスセンスを磨こう」が、ビジネスの当事者としての視点から書かれているのに対し、本書は援助を行うための基礎知識として編集されているのが大きな違い。現地のビジネスを支援するための基礎知識としての経理や在庫管理、ビジネスとして成り立つかどうかを測る指標、といった実務に加え、援助資金を援助対象ビジネスの経理においてどう扱うか、など、他の参考書では触れられていない重要なポイントも解説。
また、商品の開発と販売を支援する従来の援助の枠組み、一村一品(OVOP)やSHEP、そしてフェアトレードなどを行う場合に見落とされがちな、「コミュニティ全体の裨益」というコンテクストから、日本型の地域産業振興の特徴を解説している。
発展途上国で第一次産業やその加工品、手工芸や軽工業品などの生産と販売を支援する場合には、ぜひ事前に勉強しておきたい内容を網羅してる。

Amazon
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4990717058/hitonomori-22/ref=nosim

Yahoo
https://store.shopping.yahoo.co.jp/hitonomori/zf0ekw24tr.html

人の森ショップ
http://shop.hitonomori.com/products/detail.php?product_id=46

本の紹介「地域産品ビジネスによるコミュニティ開発 援助を行うための基礎知識」

□ 「地域産品ビジネスによるコミュニティ開発 援助を行うための基礎知識 □

本の紹介「地域産品ビジネスによるコミュニティ開発 援助を行うための基礎知識
(国際協力の教科書シリーズ)」
野田 直人 著

国際協力の教科書シリーズ第三弾。
第二弾の「ビジネス振興と経営 ビジネスセンスを磨こう」が、ビジネスの当事者
としての視点から書かれているのに対し、本書は援助を行うための基礎知識として
編纂れているのが大きな違い。現地のビジネスを支援するための基礎知識としての
経理や在庫管理、ビジネスとして成り立つかどうかを測る指標、といった実務に加
え、援助資金を援助対象ビジネスの経理においてどう扱うか、など、他の参考書で
は触れられていない重要なポイントも解説。
また、商品の開発と販売を支援する従来の援助の枠組み、一村一品(OVOP)やSHEP、
そしてフェアトレードなどを行う場合に見落とされがちな、「コミュニティ全体の
裨益」というコンテクストから、日本型の地域産業振興の特徴を解説している。
発展途上国で第一次産業やその加工品、手工芸や軽工業品などの生産と販売を支援
する場合には、ぜひ事前に勉強しておきたい内容を網羅してる。

Amazon
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4990717058/hitonomori-22/ref=nosim
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人の森ショップ
http://shop.hitonomori.com/products/detail.php?product_id=46